企業が運営するウェブサイトには製品・サービスの販売促進を目的とするものとそれ以外がある。前者はマーケティングサイトやECサイトなどで、マーケティングや販売に近い部門や拠点が担うことが多い。後者の代表的なものはコーポレートサイトで、こちらは本社部門が担うことが多い。前者、とりわけECサイトは目的やそれに伴うターゲットが明確であり、成果指標も明確なことが多い。これに対して、コーポレートサイトの位置付けを明確にできていない企業は少なくない。ましてや、その英語版(ないし各国語版)であるグローバルサイトの位置付けとなると、さらにあやふやなものになりがちである。

コーポレートサイトの中心的な内容は企業情報である。したがって、一次情報源である企業自身はその内容に最も責任を負っており、外部のステークホルダーとのコミュニケーションは企業の社会的責任の一部をなすものである。企業情報のあり方は、このことを当然と捉えられるか、というマネジメントの資質に大きく左右されている。

海外も同様で、自社の製品・サービスの販売は企業活動の重要ではあるが一断面にすぎず、その企業のすべてを表しているわけではない。しかし、製品・サービスを販売するためのコミュニケーションのみ行うとなれば、現地に拠点があり、現に販売している製品情報のみがその企業に関して現地で発信される情報のすべてとなりがちだ。

かりに、当企業が産業向けの高度な環境技術を有しているにも関わらず現地ではコモディティ型の消費者向け商品しか扱っていないとすれば、現地人に映る当企業の姿はコモディティ企業としてのものとなりがちだ。企業が持つ能力のすべてを伝え、本来の姿とのギャップを埋めるために本社に大きな役割が期待される。

残念ながら、アクセス数ではグローバルサイトは際立ったものを示すことが難しいと考えられる（図表1）。むしろ、さまざまなステークホルダーに対する情報の質を通じて各国の社会・人々と良好な関係を築くことが重要であると考えられる。

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