最も大きなステークホルダーは一般消費者

「企業情報サイト調査2010」では、回答者に対して、「あなたと当企業が属する業界との関係」を尋ねている。

最も多い回答は「製品・サービスを自分や家族が利用したことがある・利用する可能性がある」というもので、全体の56.5％を占める。一方、「製品・サービスを業務上利用したことがある・利用する可能性がある」の割合は26.2％である。前者はBtoC顧客、後者はBtoB顧客と言い換えることができるが、その割合は業界によって割合が異なる。たとえば、食品・水産ではBtoC顧客が多いが、電機・精密ではBtoB顧客の割合がそれよりも高くなる。

また、「投資したことがある・投資に興味がある」という投資家の立場の人は29.5％だが、この比率は業界によってあまり大きな違いはない。

これら3つに加え、「事業所や工場が近くにある」（8.6％）という地域住民の人が多い。

一方、「アナリスト、研究者、報道関係者」、「行政関係者」はそれぞれわずか1.5%を占めるに過ぎない。

従来の広報活動ではプロフェッショナルを主要なターゲットとしてきた。たとえばプレスリリースは文字通りプレス、すなわち新聞を始めとする報道機関、また、IR関連資料は証券業界やディスクロージャーのルールに通暁した関係者などがファースト・レビューアーとなり、彼らを通じて一般の方々にその内容が伝達されるという情報経路が形成されていた。

しかし、企業情報サイトのユーザーはこうしたプロフェッショナルより一般人の方が圧倒的に高い。したがって、企業情報サイトでは、一般消費者の目線に立ったコミュニケーションを行うことが、エンドユーザーに直接情報を届けることができるWebサイトの特性に合致し、より好ましい結果を生むことにつながると考えられる。

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