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インターネットの「企業の顔」の評価1位はキリンビール。 (2004年9月14日)

インターネットの「企業の顔」の評価1位はキリンビール


2004年9月14日

企業情報サイトを見ると好感度は約1.4倍にアップ。
業種別では、食品が高く、金融は最下位

日本ブランド戦略研究所調べ—企業情報サイト調査(2004年7月実施)より—

日本ブランド戦略研究所(本社・東京都港区)は、このたび消費者(ネットユーザー)が有力企業252社の企業情報サイト(企業情報を提供するホームページのこと)を評価する調査を実施し、その結果を発表しました(インターネット調査、調査実施時期は2004年7月、回収数は1万2953通)。

この調査の結果、252社の企業情報サイトの中で、最も消費者から評価されたのはキリンビール(http://www.kirin.co.jp)となりました。なお、2位はトヨタ自動車、3位は日産自動車でした。また、測定した結果を対象企業の業種別平均で比較してみたところ、最も評価が高かったのは食品・飲料業界で、反対に最も評価が低かったのは金融業界でした。

また、企業情報サイトが企業の好感度や信頼度などの企業ブランドを高めるのにどれくらい貢献しているかを測定してみたところ、252社平均では企業情報サイトを見ていない人による好感度が17.4%であるのに対して、見てもらった人による好感度は25.5%へと8.1ポイント(1.46倍)も高まっていました。また、その企業に対する信頼度は見ていない人の23.9%に対して、見てもらった人が30.4%へと6.5ポイント(1.27倍)高まっていました。このことから、企業情報サイトは好感度や信頼度などの企業ブランドを高めるのに効果があることが明らかになりました。
ちなみに、「自分で購入したい」という意欲は、企業情報サイトを見ていない人による35.1%から、見てもらった人は38.6%へと3.5ポイント(約1.1倍)高まっており、好感度や信頼度ほどではありませんが、商品の個人購入(商品の売り上げ)に対しても効果があることがわかります。

【背景】

企業の情報公開が重視される中、企業の「顔」であるWebサイト(ホームページ)での企業情報ページの重要性がますます高まってきています。インターネットの普及が急速に進み、企業が社会に向けて発信するメディアとしての位置付けが確立されたからです。
企業が重大なニュースや新製品を発表すると、ホームページのアクセス度(ページビュー)が急増し、インターネットでキャンペーンを始めると予想を超える応募数が集まることも珍しくありません。普及率が8割を超えたインターネットというメディアは、もはや企業活動になくてはならない存在になってきたといえるでしょう。

またそれと同時に、消費者が必要としている情報を企業がホームページで提供することが不可欠となってきました。つまり、消費者が必要としている情報がホームページにない場合には、逆に企業の信頼、好感を低下させる「リスク」となってしまうからです。
この調査は、その企業に関する情報のサイトが本当に消費者にとって使いやすく、そしてその内容は十分であるかなどを評価する調査です。

【企業情報サイトとは】

「企業情報サイト」とは、企業のWebサイト(ホームページ)の中で、その企業に関する情報を掲載するサイトのこと。会社概要、IR情報、環境情報、採用情報などの情報が中心で、商品情報の提供やEC(インターネット通販)、コミュニティなどが目的のサイトは含みません。

【企業情報サイト調査とは】

「企業情報サイト調査」は、消費者(ネットユーザー)が各社の企業情報サイトを実際に見て、情報発信力(コミュニケーション)、クオリティ(プレミアム)、ブランド効果(ロイヤルティ)の3つの側面から評価をする調査です(実際の評価は指標ごとに3つの評価項目、合計9つの評価項目から構成しています)。この指標から総合ランキングである「企業情報サイト指数」を算出し、ランキングを作成しました。

【調査結果】

この調査の結果、252社の企業情報サイトの中で、最も消費者から評価されたのはキリンビール(http://www.kirin.co.jp)でした。同社のサイトは企業情報サイトの調査対象コンテンツすべてが充実しており、デザインや表記方法も一般消費者に分かりやすい点が高く評価され、コミュニケーション、プレミアム、ロイヤルティのすべての指標で252社中トップとなりました。

このほか、コミュニケーション指数が特に高く評価されたトヨタ自動車(http://www.toyota.co.jp/)が総合ランキング2位に、そして日産自動車(http://www.nissan.co.jp/)が僅差で3位になりました。(順位は小数点2位以下の数値も考慮してあります)

また、252社の結果を業種別に比較してみると、企業情報サイト指数が最も高かったのは食品・飲料メーカーで、3つの指標のすべてが全業種の中でトップとなりました。2位は運輸・レジャー、3位は電子・電機。一方、自動車などの輸送機器メーカーはコミュニケーション指数とプレミアム指数は3位でしたが、ロイヤルティ指数は7位と低かったため、全体では4位になりました。

11業種の中で最も低かったのは銀行や証券などの金融業。続いて住宅・建設業でした。(業種ごとの結果比較については下図を参照してください)

【企業情報サイトの評価方法】

本調査では、企業情報サイトの評価ポイントとして以下の3点を設定しました。この3点の評価ポイントを指数化し、さらにまとめた総合指標を「企業情報サイト指数」としました。

  1. 「コミュニケーション指数」
    企業情報サイトへのアクセス状況に関する設問の結果による、各社の情報発信力の評価指標。
  2. 「プレミアム指数」企業情報サイトの好感度やイメージ、クオリティの評価指標。
  3. 「ロイヤルティ指数」
    企業情報サイトへの再訪問意向(また見たいか)、そのサイトを運営する企業の好感度や信頼度をどのくらい高めたかという貢献度の評価指標。
  4. 「企業情報サイト指数」
    企業情報サイトを評価する総合指標。「コミュニケーション指数」、「プレミアム指数」、「ロイヤルティ指数」の3指数の平均値。

【調査対象コンテンツ】

企業情報サイトを評価するにあたり、そこに掲載されているコンテンツを10分野に大別しました。ただし、業種によっては「技術・知財情報」が掲載できない場合や、非上場企業のようにIR情報が必要ではない場合もあるので、必ずしもすべての情報が掲載されているわけではありません。また、企業によっては環境情報とCSR情報をまとめて「環境・CSR情報」としている場合もあります。その他にいたっては、掲載コンテンツが各社各様なので比較検討することが困難です。このような理由から、本調査では「その他」を除く9分野については測定を行いましたが、コンテンツ全体をまとめて評価する際には、環境情報とCSR情報は一緒に(具体的にはどちらか評価の高いほうを採用)、そして技術・知財情報については評価対象外としました。したがって、企業情報サイトの総合指数ランキングは、7つの数値の平均をもとに作成しました。

【調査概要】

調査名     企業情報サイト調査
調査手法    インターネット調査
応募総数    12,953人

有効回答数   12,423人
1社あたりの有効回答数は、企業情報サイトを実際に見て答える人と、見ないで答える人が、それぞれ約300人ずつ、計600人。
調査期間    2004年6月28日〜7月20日
調査対象企業  252社
調査主体    日本ブランド戦略研究所

【日本ブランド戦略研究所について】

日本の企業のブランド戦略やWeb戦略に関する調査・コンサルティングの専門企業。日本のブランド戦略のあり方を企業とともに研究し、企業の知的資本増大への貢献を目的としている。
住所:〒105-0021 東京都港区東新橋1-3-9 楠本第6ビル
TEL:03-3571-5126
FAX:03-3571-5127
URL:http://japanbrand.jp/

【本件に関するお問合せ先】

株式会社 日本ブランド戦略研究所
TEL:03-3571-5126
FAX:03-3571-5127
e-mail:こちら

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