ブランド戦略通信 │トライベック・ブランド戦略研究所

企業情報サイト調査結果分析2012

第1回:企業情報の情報源における企業サイトの位置付け

信頼できる企業情報の情報源は新聞と企業ウェブサイト

「企業情報について、あなたが信頼できると思う情報源をお答えください(複数回答)。」という形式の質問で、最も回答者の割合が高かったのが新聞(68.4%)、次いで企業のWebサイト(63.6%)で、この両者の間には大きな数値の開きはなかった。さらにこれらにテレビ(47.1%)、ニュースサイトやポータルサイト(44.7%)が続くが、前2者と比べ、かなり数値が落ちる。

回答者の割合,新聞68.4%,企業のWebサイト63.6%,テレビ47.1%,ニュースサイト/ポータルサイト44.7%,ブログ/掲示板/SNS/ツイッター13.7%,その他8.6%,あてはまるものはない8.1%

【図1】信頼できる企業情報の情報源(2012年、複数回答)

このように、企業情報の信頼できる2大情報源は新聞と企業Webサイトであると一般に理解されていることがわかるが、これと閲覧者の数は必ずしも一致しない。

最も信頼されているメディアである新聞の読者は減少傾向にある。日本新聞協会のデータによれば、新聞の発行部数は2000年には一般紙、スポーツ紙を合わせて5,371万部あったが、2012年には4,778万部へと減少した。世帯あたり部数は2000年には1.13部だったものが2012年には0.88部へと減少している。

これに対して、インターネットの普及率は依然として増加傾向にある。既に高い普及率が達成されているため、今後はあまり伸びないとは予測されるが、少なくとも目に見えて低下することはなさそうだ。

また、新聞の発行部数とは、文字通り発行部数であって、その中の特定面の特定記事ないし広告を閲読した人数を示しているわけでなない。実際には大きく乖離している可能性が高いが、実態は謎だ。これに対して、企業Webサイトの情報は、ユーザーが意図してリクエストし、表示させているものである。視聴者が本当に閲覧したという確実性はマスメディアよりも相当高い。

これらを踏まえ、今後の企業広報においてインターネットはますます中核的な位置付けを占めるようになっていくであろう。ただし、メディア界における主役の交代は着実ではあっても非常に長期にわたるのが過去の歴史が教えるところである。あとしばらくはいわゆるオールドメディアで育った経営陣が各自の古い経験からインターネットの価値を実力以下に判断する時代が続くかもしれないが、それは決して永続的なこととはいえないであろう。

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